従来の企業ネットワークは、拠点ごとに専用線や仮想専用線などの閉域網を利用し、データセンターを中心とした境界型のセキュリティ対策を施してきた。しかし、働き方改革の推進や遠隔地からの業務が一般化し、業務アプリケーションやデータがクラウドに置かれるようになったことで、ネットワークと情報セキュリティを取り巻く環境は一変した。従業員が社外や自宅、外出先など多様な場所から業務システムへアクセスする現在、従来の境界型防御システムだけでは、新たな脅威に十分対応できなくなっている。このような背景から登場した概念が、Secure Access Service Edgeである。このモデルは、企業ネットワークの境界をクラウド上に拡張し、ネットワーク機能とセキュリティ機能を一体化して提供する考え方である。
従来、ネットワーク管理とセキュリティ対策は別々の仕組みや機器、ソリューションで運用されていた。それに対し、Secure Access Service Edgeはゼロトラストの考え方に基づき、外部や内部の場所を問わず、ユーザーや端末、業務アプリケーションへの最小権限アクセスの原則を徹底。統合的にクラウド上で制御する仕組みをもたらしている。Secure Access Service Edgeが実現する機能は多岐にわたる。主な構成要素として挙げられるのが、クラウド型のネットワーク管理機能であり、単一の運用基盤から全拠点のネットワーク設定や管理、可視化を実施できる点が特色である。
また、インターネットブレイクアウト機能により、本社やデータセンターを経由せず、拠点や個々の端末ごとにクラウドへ直接安全にアクセスするパスを構築。これにより帯域の圧迫や遅延、ボトルネックなどを解消している。さらに重要なのが、クラウド型のセキュリティ機能である。通信データの暗号化はもちろんのこと、不正アクセスやマルウェアなどの脅威データをリアルタイムに検知・遮断する。加えて、ユーザーや端末の認証強化、アプリケーション単位での利用制御、機密情報の漏えい対策、各種コンプライアンス遵守のためのポリシー施策を一元的に運用することも可能となっている。
これらの要素はすべて、クラウドの持つ拡張性や柔軟性によって迅速かつ効果的に導入・運用できる特徴を持つ。企業にとって、Secure Access Service Edgeの導入によるメリットは多方面に及ぶ。第一に、環境変化への適応速度が大幅に向上することがあげられる。拠点の増減や従業員規模の変化に応じてネットワークやセキュリティ機能を即時に拡張・縮小できるため、新たなシステム投資や機器導入の手間とコストを大幅に削減できる。また、クラウドを介して業務アプリケーションやデータにアクセスする構成となることで、業務の柔軟性と効率性が飛躍的に向上する。
社内外を問わず、あらゆる場所から安全に業務が継続できる体制が整うため、ビジネスの継続性を常に確保できる。さらに、セキュリティとネットワーク管理が統合されるため、運用負荷の軽減や各種脅威への素早い対処も可能となる。加えて、Secure Access Service Edgeはゼロトラストの原則を強化する点にも大きな意義がある。従来のように「社内なら安全、社外は危険」といった境界基準でなく、個々のアクセスごとに本人の正当性、端末の安全性、通信先の信頼性など多角的な観点から評価・制御を行う。その結果、標的型攻撃や内部不正、情報の持ち出し、クラウド上の設定不備をついたインシデントなど、多彩な脅威にも柔軟に対応できるようになる。
一方で、Secure Access Service Edgeの導入には注意すべきポイントもある。クラウド型サービスを利用するため安定したインターネット接続が不可欠であり、回線に障害が起きた場合の業務継続策やローカル回避の仕組みをどう設計するかは検討が求められる。また、クラウド依存が進むことでデータ保持やプライバシー保護、法規制への対応など、事業活動の基盤となる部分のガバナンスも重要性が高まる。さらに、Secure Access Service Edgeのシステム要素は多岐にわたり、標準化が完全に進んでいる領域ではない。このため、導入に際してはシステムの相互接続性や柔軟な拡張性を確保できるアーキテクチャ設計が求められる。
運用にあたっても、サイバー攻撃状況の分析や運用体制の見直し、人材育成などの継続的な取り組みが欠かせない。総じて、業務のクラウドシフトが加速し、多様な場所や端末からのアクセスが一般化する中で、ネットワーク環境とセキュリティ管理は根本的な変革期を迎えている。Secure Access Service Edgeはそうした動きに対する有力な解決策のひとつであり、企業価値の維持向上や競争力強化の面でも注目すべき技術として位置付けられつつある。技術潮流や運用課題を正確にとらえ、最適な導入戦略と体制を整えていくことが今後ますます不可欠となるだろう。従来の企業ネットワークはデータセンターを中心とした境界型防御を基本としてきたが、クラウド利用やテレワークの拡大により、この仕組みでは多様化する業務環境や新たな脅威に対応しきれなくなっている。
こうした状況を背景に登場したのがSecure Access Service Edge（SASE）である。SASEはネットワーク機能とセキュリティ機能をクラウド上で統合管理し、ゼロトラストの原則に基づいてあらゆる場所や端末からの安全なシステムアクセスを実現する。クラウド型ネットワーク管理やインターネットブレイクアウト機能により帯域や遅延の課題を解消するほか、通信データの暗号化や不正アクセス対策、端末・ユーザー認証強化といった多面的なセキュリティを一元的に提供できる点が強みだ。これにより、企業は変化に応じた迅速なネットワーク拡張や運用コスト削減、業務効率向上など多くのメリットを得られるとともに、標的型攻撃や内部不正といった現代的な脅威にも柔軟に対応可能となる。一方で、SASEの導入には安定したインターネット接続やクラウドガバナンス、システム標準化などの課題もあり、継続的な運用体制の整備や人材育成が必要となる。
企業はSASEの特性と課題を的確に捉え、最適な導入戦略を構築していくことが求められている。